売掛債権を譲渡することについて

企業としては、ファクターに台所をすべて見せるということで、積極的なアドバイスを受けて体質の強化を図るべきだそうです。

優良な相手先に対する安全な債権・手形までファクタリング取引の対象にしたくないというのは、ある意味で当然とも言えるそうです。

ただ、不安な債権のリスクヘッジだけをファクターに求めるというのは身勝手のように思えるそうです。クライアントとしては、債権が発生した時点でその都度ファクターへ譲渡する手続きをとっても良いそうですが、小口で比較的に口数の多い債権の場合には、一週間分とか二週間分とかの納品書をまとめt合計額ついて一枚の債権譲渡証書を作成してまとめて譲渡することが多いそうです。

売掛債権を譲渡するときは、クライアントは、原則として、債権譲渡につきカスタマーの承諾をとって、確定日付のある承諾書を添付するべきとなっているそうです。

対抗要件としては確定日付のある債権譲渡で足りるそうですが、何の前触れもなく、突然債権譲渡の通知がカスタマーに舞い込むということになっていては、カスタマーが当惑するかと思います。

そしてクライアントとの間の商取引に支障が生じかねないということになってしまうそうです。そうなる前に、ファクタリング取引についてカスタマーの協力を得ておくことを原則としているのだそうです。

しかし、カスタマーの承諾書の添付をファクタリング取引の必須の前提にしているというわけではなくて、その承諾がない場合でも、ファクタリング取引を行っているのだそうです。

手形の場合にはクライアントは裏書譲渡するそうです。

譲渡を受けた売掛債権・手形について売掛債権台帳・受取手形勘定元帳を作成して、期日管理をするそうです。

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